中国の国家統計局は7月15日、不動産開発を行う国内のすべての企業を対象に集計した2019年上半期不動産開発の投資実績と販売実績を発表した。その概要は以下のとおり。
不動産開発向けの2019年上半期の投資額は、表1に示すとおり、61,609億元(約80兆917億円:1元当たり13円で換算)にのぼり、前年同期と比べて名目伸び率は10.9%となっている。うち、住宅投資は前年同期比15.8%増加の45,167億元(約58兆7,171億円)に達しており、不動産開発の投資額の73.3%を占めている。
不動産開発投資額を地区別にみると、表2に示すように、東部地区(北京、天津、河北、上海、江蘇、浙江、福建、山東、広東、海南の10省・特別市)、中部地区(山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南の6省)、西部地区(内モンゴル、広西、重慶、四川、貴州、雲南、チベット、陝西、甘粛、青海、寧夏、新疆の12自治区・省・特別市)、東北地区(遼寧、吉林、黒龍江の3省)の割合は、それぞれ53.9%(住宅開発の投資額では53.1%)、20.9%(同21.9%)、21.5%(同21.1%)、3.7%(同3.9%)となっており、いずれの地区とも前年同期と比べて増加している。
表3に示すとおり、不動産企業による2019年上半期の建築着工面積は、772,292万m2にのぼり、前年同期比8.8%増加している。うち、住宅着工は前年同期比10.3%増加の538,284万m2に達しており、着工面積全体の69.7%を占める。 建築着工面積のうち、新規着工は前年同期比10.1%増加の105,509万m2となった。うち、住宅、オフィスビルの新規着工はそれぞれ77,998万m2、3,265万m2で前年同期と比べてそれぞれ10.5%、19.3%へと大幅増加している。一方、商業ビルの新規着工面積は、前年同期と比べて3.7%減少している。
建築完工面積は32,426万m2にのぼり、前年同期比12.7%へと大幅減少している。うち住宅の完工面積は22,929万m2で、前年同期と比べて11.7%へと大幅減少している。
販売向け建築物の2019年上半期の販売実績は、75,786万m2となり、前年同期比1.8%減少している。住宅、オフィスビル、商業用ビルの販売面積は、それぞれ1.0%、10.0%、12.5%の減少となっている(表4)。
また、販売面積を地区別にみると、表5に示すように、西部を除き東部、中部、東北の3地区とも前年同期と比べて減少している。
なお、2019年6月末時点の未成約の販売向け建築物の面積は、50,162万m2で5月末より766万m2少ない。販売待ちの住宅(23,236万m2)、オフィスビル(3,267万m2)、商業用ビルの面積(13,349万m2)は、前月末と比べてそれぞれ672万m2減少、16万m2減少、74万m2増加となっている(表6)。