組織情報

近年、中国、韓国等の近隣諸国では所得増加等により木造建築が増加する可能性が高まっており、また内装材としての需要は、今後とも底堅い伸びがあると考えられます。 これらの国々においては、国内の木材資源が生育過程にあるので、わが国特有のスギ、ヒノキを用いた木造住宅の住み良さをアピールするなどの、市場開拓活動を手がけることには、大きな意味があります。

すでに一部の県や企業において、丸太のみならず、木造住宅部材（内装材等）の輸出に取り組むなど積極的な動きがあるので、これらの機運をさらに支援して、木材輸入大国から国産材の輸出も手がける日本へ転換を目指す時期がきています。
米国、カナダ、ニュージーランドなどの木材輸出国は、これまで官民が一体となってアジア諸国における市場調査を実施しています。しかし、日本は輸出相手国の情報やノウハウの蓄積が浅いため、木材輸出に関心をもつ企業が、積極的な市場開拓に踏み出せない要因となっています。

わが国からの木材輸出をビジネスベースで実現させるためには、中国、韓国等における木材利用の実態、流通形態、ビジネス慣行、住文化、消費者ニーズなどを把握することが不可欠ですが、これらの調査を一企業、一団体で実施することは、財政的にも技術的にも負担が大きくなります。このため木材（国産材）の輸出に関心のある地方自治体、団体、企業等を全国的な視点で支援する専門の組織が必要と考えられることから、これらの団体、企業等を会員とする協会を設立し、会員による取引実現に向けての条件整備を行います。 当会は平成16年3月30日に、日本木材輸出振興協議会として設立し、会長には安藤直人（東京大学名誉教授）が就任しました。